行政書士 社会保険労務士 住田正則.日本で働く外国人は厚生年金/国民年金を払い戻し請求できます!この脱退一時金の返金・返還を,帰国後に安心確実に手続します.英語中国語対応.起業支援,介護事業支援,地域復興支援

外国人の皆様！


「夕映舎　住田正則社会保険労務士事務所」は、年金の脱退一時金の請求から20%税還付まで、あなたから書類を郵送していただくだけで、日本で手続代行します。私たちは、可能な限りの低い手数料で、迅速な対応と確実なサービスを提供します。

これから出国される方も、すでに日本国外にいる方も、お問い合わせください！

日本語ページ —>　http://www.yueisya.com/lump
英語ページ —> http://www.yueisya.com/lump/lump_en00.html
簡体中文ページ —> http://www.yueisya.com/lump/lump_zhj01.html
繁体中文ページ —> http://www.yueisya.com/lump/lump_zhf01.html


英語・中国語もスタッフが完全に応対します。

今日、SEO（検索エンジン最適化）の一環として、GoogleやYahoo!検索に現れる夕映舎の紹介文を、現状に合わせて改めてみました。

“行政書士,社会保険労務士 住田正則事務所。外国人の年金脱退一時金を、請求から源泉税の還付まで安心確実に手続代行します(英語,中文OK。すでに帰国していても申請できます)。起業支援,くらしの法律相談,地域復興支援。”

脱退一時金は帰国後でも申請できる、という点は、どうもあまり知られていないように思われます。実際は、帰国後から二年以内ならば、日本の外からでも申請できるのです。これまで泣き寝入りして来たかもしれない、日本で働いた外国の方々に対して、夕映舎は権利を主張できるチャンスを積極的に提供したいと望んでいます。

さて、実情として、いったい日本で働いた外国人のうち、どのぐらいの割合が実際に脱退一時金を申請したのでしょうか。

明確なデータは存在しないので、官庁から得られるデータから推計してみたいと思います。

以下は、2008年のデータ（旧社会保険庁、出入国管理局より）です。

ここから推計できることは、定住・留学・結婚目的でない、つまり大方が就労目的で日本に滞在している人数60万人強／年に対して、年間の脱退一時金申請者数は4万人強にすぎないことが分かります。

就労目的で滞在している外国人の平均滞在年数を、長めに見積もって4年と推測したとしても、年々15万人の帰国者に、4万件の脱退一時金申請件数となります。平均滞在年数を3年と推測すれば、20万人に4万件です。

現在日本との間に、帰国後に年金期間の引継ぎができる年金協定を締結している国は米国、ドイツ、オーストラリアなどいわゆる「西側先進国」ですが、これら「西側先進国」の外国人登録者数は、まとめてもおそらく１０％を大きく上回りません。外国人登録者数のうち８０％強は、中国、韓国朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルーの五カ国です。これらの国と日本との間には、現在年金協定が存在しないが、あるいは協定の内容が年金期間の引継ぎができない内容となっています。

すなわち、これら圧倒的多数を占める国籍の外国人は、現状の国際協定では、帰国後に脱退一時金を申請しなければ年金の掛け捨てになってしまうはずです。にもかかわらず、上で推計したように、控えめに見ても4万件/15万人の申請しかなされていない、という数字は、非常に低いと解釈できるはずです。しかも、この4万件の申請者が、２０％差し引かれる源泉徴収税の還付手続まで行っているのか、きわめて疑問です。

夕映舎は、脱退一時金の申請のみならず、２０％の源泉徴収税の還付手続まで、日本で代行します。さらに英語、中文でも対応できるスタッフを、揃えています。日本で働いていた外国人の方々に、これまで泣き寝入りしていた勤労の結果の権利を、取り戻すサービスを提供し続けています。お気軽にご相談ください。

（あじあのとうふ代表　小田　光男）

カテゴリー：脱退一時金￤

トラックバックURL