医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2017/10/19
厚労省の平成30年度予算概算要求 31兆円を超える

 平成30年度の予算概算要求が、各省庁から公表されています。今回は、厚生労働省(以下、厚労省)の内容に注目します。

 年金・医療等に係る経費がそのほとんどを占める「一般会計」を見ると、厚労省の29年度予算額は30兆6,673億円。30年度は更に7,426億円増となる31兆4,298億円の要求・要望額となりました。

 医療・福祉分野では、以下の予算を組んでいます。
※( )内は29年度当初予算額

  • データヘルス改革の推進 92億円(10億円)
  • 医療系ベンチャーの振興 9.4億円(6.2億円)
  • 医療分野等の研究開発の推進 661億円(547億円)
  • 保健医療分野におけるAI開発の加速 31百万円

  • 外国人患者の受入体制の整備 2.4億円(1.4億円)
  • AMR(薬剤耐性)対策の推進 8億円(6.1億円)

  • 地域医療確保対策等の推進 1,091億円(1,087億円)
  • 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 10億円(4.3億円)
  • 介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進 6.7億円(5.1億円)
  • 新オレンジプランの推進 94億円(88億円)

  • 受動喫煙防止対策 55億円(10億円)
  • がん・肝炎・難病対策 153億円(98億円)

  • 医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保 10億円(6.3億円)

  • 障害者施策の総合的な推進 623億円(568億円)
  • 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進 47億円(27億円)

 また、生産性向上・人材投資に関する主な事業のうち、医療・福祉関連の予算枠は、以下のように平成30年度の要求・要望額に組み込まれています。
  • 介護事業所における生産性向上推進 9億円
  • 介護ロボット開発等加速化 6億円
  • 医療従事者の勤務環境の改善 3億円(ほか6億円)
  • 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援 8億円
  • 国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進 16億円

  • 介護事業所におけるICT化普及促進 3億円
  • 人材確保等支援助成金(仮称) 176億円


 各項目の詳細、及び、その他の項目については、以下のサイトでご覧ください。


厚労省
「平成30年度厚生労働省所管予算概算要求関係」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



介護職員処遇改善加算T、64.8%が請求2017/10/12
外国人患者の受入れ、外来で約8割の医療機関で実績あり2017/10/05
特定健診、実施率が50%を超える2017/09/28
平成28年度の診療行為別統計2017/09/21
ストレスチェック制度、全体で82.9%が実施2017/09/14
平均寿命、さらに延びて男性80.98年、女性87.14年に2017/09/07
歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会、設置2017/08/31
改正医療法/医療に関する広告規制の見直し2017/08/24
要介護2までは手を貸す程度、要介護3からは「ほとんど終日」2017/08/17
特定行為研修修了の看護師、583名に2017/08/10
平成27年度末の要介護(要支援)認定者は620万人2017/08/03
個人情報保護法改正を受けた医療・介護関係者のためのQ&A公開2017/07/27
社会福祉法人の指導監査、新要綱が制定2017/07/20
改正介護保険法成立/所得の高い利用者、自己負担引上げへ2017/07/13
高額介護サービス費、8月1日より見直し2017/07/06
お問合せ
夕映舎事務所(行政書士・社会保険労務士登録事務所)
〒602-8453
京都市上京区笹屋4丁目269-4 正千第2ビル5階
電話番号
075-463-2263
FAX番号
075-320-3522
E-mail
住田正則 プロフィール
 
 

日本 脱退一時金 Japan Lump-sum Pension Refund



Japanese pension (Nenkin) can claim for 10 years contribution.10年加入で厚生,国民年金は請求できます.