福祉経営情報
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文書作成日:2017/09/30


 高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者の割合が高まっています。そして、自宅で家族を介護するという世帯も増えています。ここでは、今年6月に発表された厚生労働省の調査結果(※)から、要介護者のいる世帯における同居の介護者の現状についてみていきます。




 上記調査結果から平成28年の要介護者のいる世帯の割合をみると、核家族世帯が37.9%で最も割合が高くなりました。次いで単独世帯が28.9%となっています。その他では、三世代世帯が14.9%、その他の世帯が18.3%という状況です。




 要介護者のいる世帯における同居の主な介護者の割合をみると、配偶者が43.0%、子が37.2%となっており、あわせて80%程度を占めています。また、子の配偶者の割合は16.6%でした。同居の介護者の年齢については、60代が31.5%で最も高く、次いで70代が22.3%、50代が21.2%となっています。
 その他、要介護者と同居の介護者の年齢組合わせの推移をまとめると、下表のとおりです。



 28年の状況は、60歳以上同士が70.3%を占めています。また65歳以上同士が54.7%、75歳以上同士でみても30.2%と3割を超えており、いわゆる老老介護の割合が調査年ごとに高まっていることがわかります。




 要介護者の要介護度等が高くなれば、介護する時間が増え介護者の負担も増加します。主な同居の介護者のうち、悩みやストレスがあるとした割合は全体の68.9%で、その原因の上位5つをまとめると下表のとおりです。



 家族の病気や介護が75.8%と最も割合が高くなりました。次いで自分の病気や介護、収入・家計・借金等が20%を超えています。

 介護者も高齢化がすすみ、何らかの悩みやストレスを抱えながら介護をしている人が多いという現状がうかがえます。福祉介護施設では、利用者を支える介護者に対しても何らかのサポートができると、他施設との差異化ができるのではないでしょうか。


(※)厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」
 全国の世帯および世帯員を対象に、一定の基準で抽出した世帯および世帯員を対象とした調査です。なお熊本地震の影響で熊本県は28年の調査は実施していません。


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